日本ゴム工業会について

日本ゴム工業会のあゆみ

本会は1950（昭和25）年に創立し、2000（平成12）年に「日本ゴム工業会50年の歩み」、2010（平成22）年に「日本ゴム工業会創立60年記念誌　2000年～2010年のあゆみ」を発行しました。

それら記念誌より、「創立いらいの主要業務活動等」を抜粋し掲載しました。

年ごとに同年の特徴というべきアウトラインのほか、ゴム業界の関係事項ならびに内外の主な政治・経済・社会情勢を併記しております。

年ごとにPDFファイルにて掲載しておりますので、ご覧になりたい年をクリックしてください。

なお、まだ両部とも若干の余部がありますので、入手をご希望の方はご連絡ください。

1950(昭和25)年～1988(昭和63)年
1989(平成元)年～2014(平成26)年
参考グラフ

1950(昭和25)年～1988(昭和63)年

西暦	和暦	世の中のできごと	ゴム業界の出来事（緑字は、当会関係事項）	歴代会長（社名は現在の社名）	新ゴム消費量（トン）	本文閲覧
1950年	昭和 25年	朝鮮戦争勃発千円札発行	日本ゴム工業会創立兵庫、岡山ゴム工業会、中国ゴム工業協同組合、再生ゴム工業会創立	石橋正二郎（ブリヂストン）	58,290	1950年のページ　　(202KB)
1951年	昭和 26年	サンフランシスコ講和会議で平和条約締結～日本が国際社会に復帰日米安全保障条約に調印	当会、「ゴム工業の現況」を発行農機ゴム工業会設立神戸ゴム取引所設立		55,050	1951年のページ　　(172KB)
1952年	昭和 27年	日米講話条約発効メーデー事件（皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突） IMFに加盟	日本がIRSG（国際ゴム研究会）に加盟。 IRSG第10回総会に業界より初めて参加者を派遣当会、「旬報」を「月報」に切り替え東京ゴム取引所設立設立		62,455	1952年のページ　　(258KB)
1953年	昭和 28年	スターリン死去、株価暴落	天然ゴム調査団をマレーシアなどの産地に派遣日本ゴム輸入協会設立合成ゴム国産化の討議が始まる		86,370	1953年のページ　　(191KB)
1954年	昭和 29年	外国為替銀行法公布	大阪ゴム工業会設立		87,975	1954年のページ　　(197KB)
1955年	昭和 30年	GATTに加盟三種の神器（洗濯機、冷蔵庫、テレビ） 1円アルミ硬貨が登場	当会、合成ゴム国産化問題検討のための「合成ゴム委員会」を設立		87,860	1955年のページ　　(214KB)
1956年	昭和 31年	経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言国際連合に加盟	経済産業省が合成ゴム国産化に関する政府構想を決定日本における生ゴムの品質仲裁制度発足		114,100	1956年のページ　　(195KB)
1957年	昭和 32年	ソビエト連邦、人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功日ソ通商条約調印 5千円札、100円硬貨発行	合成ゴムの国産化について、政府へ要望（12月10日に日本合成ゴムの設立総会開催）		137,000	1957年のページ　　(182KB)
1958年	昭和 33年	EEC（欧州経済共同市場）発足 1万円札発行			135,341	1958年のページ　　(182KB)
1959年	昭和 34年	伊勢湾台風襲来	東西のゴム取引所がRSS1号を上場カーボンブラックの輸入自由化		174,834	1959年のページ　　(205KB)
1960年	昭和 35年	国民所得倍増計画決定カラーテレビの本放送が開始インスタント（即席）ラーメン、コーヒーが発売	国際見本市（大阪）にラバーホール出展ＩＩＳＲＰ（国際合成ゴム製造者協会）発足当会創立10周年記念行事を挙行		223,276	1960年のページ　　(219KB)
1961年	昭和 36年	ソビエト連邦、史上初の人間衛星「ボストーク1号」打ち上げ東独、ベルリンの壁を構築 OECD（経済協力開発機構）発足			256,528	1961年のページ　　(187KB)
1962年	昭和 37年	キューバ危機日中総合貿易に関する覚書に調印（LT貿易）	墨東ゴム工業会発足ウレタンフォーム工業会発足	尾山和勇（横浜ゴム）	285,518	1962年のページ　　(206KB)
1963年	昭和 38年	中小企業近代化促進法公布中小企業基本法公布、施行			308,630	1963年のページ　　(184KB)
1964年	昭和 39年	東海道新幹線が営業開始東京オリンピック開催	当会、準会員制度を創設 IRSG第17回総会が東京で開催		328,953	1964年のページ　　(243KB)
1965年	昭和 40年	日韓基本条約調印戦後初の赤字国債発行を決定（翌年1月発行）	韓国、西独のゴム工業視察団が来日福岡ゴム工業会設立全国ゴム産業労働組合連合会（ゴム労連）発足	富久力松（東洋ゴム工業）	324,400	1965年のページ　　(239KB)
1966年	昭和 41年	ソビエト連邦（ルナ9号）、米国（サーベイヤ－1号）の宇宙船が相次ぎ月面軟着陸に成功中国で文化大革命始まるアジア開発銀行設立新3種の神器（カー、クーラー、カラーテレビ）登場	当会、「日本ゴム工業史」の編集に着手		358,266	1966年のページ　　(259KB)
1967年	昭和 42年	ASEAN（東南アジア諸国連合）、ＥＣ（欧州共同体）が発足第3次中東戦争勃発（スエズ運河封鎖）公害対策基本法公布、施行日本の人口が1億人を突破	当会、第1回経営指数調査を実施天然・合成ゴム生産者会議、UNCTADゴム調査会議にに代表が参加		428,829	1967年のページ　　(238KB)
1968年	昭和 43年	小笠原諸島返還大気汚染防止法、騒音規制法公布	日本製靴用ゴム工業会創立	島崎敬夫（横浜ゴム）	500,615	1968年のページ　 (229KB)
1969年	昭和 44年	人類初の月面着陸（米国、アポロ11号）日米繊維交渉はじまる五百円札発行	マレーシア天然ゴムビューローが業務を開始通産省（現経済産業省）が、合成ゴム需給構造調査委員会を設置		563,113	1969年のページ　　(242KB)
1970年	昭和 45年	日本万国博覧会、大阪で開催よど号ハイジャック事件水質汚濁防止法公布	合成ゴム工業会創立当会、創立20周年当会、「物流管理専門委員会（物流委員会）」、財務専門委員会（財務委員会）」、「公害問題調査会（環境委員会）」を設置当会、事務局組織を3部制に移行（総務部、業務第1部、業務第2部）		623,857	1970年のページ　　(257KB)
1971年	昭和 46年	環境庁発足ニクソン・ショック円の変動相場制を採用（１＄＝308円）	「日本ゴム工業史」第3巻を刊行（完結）「我国ゴム工業誕生の地」の記念碑建立（台東区東上野）ＩＲＡ（国際ゴム協会）創立当会、ゴムくずの焼却実験を実施		651,262	1971年のページ　　(282KB)
1972年	昭和 47年	日米繊維協定締結札幌冬季五輪開催山陽新幹線開業沖縄返還（沖縄県発足）日中国交正常化	日本自動車タイヤ協会、自動車タイヤ安全基準を策定日本ゴムビニール手袋工業会がゴム・ビニール手袋の安全衛生基準を策定		704,752	1972年のページ　　(241KB)
1973年	昭和 48年	ベトナム和平協定調印第4次中東戦争勃発、オイルショック化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律公布公定歩合戦後最高の9％に引き上げ	輸出検査法改正（ゴム履物、ゴムホース、ベルト等の輸出検査撤廃）ゴム製品製造業が全業種が100％自由化（第5次資本自由化）当会、「資材委員会」設立（2009年廃止）、主要資材の安定供給について関係先と連絡折衝		803,916	1973年のページ　　(254KB)
1974年	昭和 49年	狂乱物価国土庁発足ウオーターゲート事件、ロッキード事件	全日本ゴム労働組合総連合が発足		769,045	1974年のページ　　(265KB)
1975年	昭和 50年	山陽新幹線全線（新大阪～博多）開業ベトナム戦争終戦沖縄海洋博開催第1回サミット開催	当会、ＩＲＡに加盟	石橋幹一郎（ブリヂストン）	743,793	1975年のページ　　(258KB)
1976年	昭和 51年	ロッキード事件で田中前首相が外為法違反で逮捕国鉄の累積赤字が3兆円超	ＡＮＲＰＣ（天然ゴム生産国連合）が10万トンの緩衝在庫プランに調印自動車タイヤ協会、自動車タイヤのスリップサインの設定を取り決め		785,801	1976年のページ　　(201KB)
1977年	昭和 52年	対米カラーテレビ輸出の自主規制合意ダッカ日航機ハイジャック事件	マレーシアから通商ミッションが来日。SMRの輸入促進の要望廃タイヤ再資源化実証プラントのタイヤリサイクルセンターが設立（クリーンジャパンセンター）		822,329	1977年のページ　　(257KB)
1978年	昭和 53年	新東京国際空港（成田空港）が開港日中平和友好条約締結	通産省主催で天然ゴム貿易会議がマレーシアで開催され、当会からも参加マレーシアから投資促進ミッションが来日。ゴム関連セミナーを実施。中国からのゴム工業視察団の来日が相次ぐ通産省がゴム底布靴メーカーに対し、減産指導		878,963	1978年のページ　　(231KB)
1979年	昭和 54年	イラン革命第二次オイルショック（OPEC原油価格を大幅引き上げ）東京サミット開催	運輸省（現国土交通省）がタイヤの摩耗限度基準を設定 UNCTADによる国際天然ゴム協定が成立 TSラバーについて、日本での品質仲裁制度が発足当会有志と全日本ゴム労連により、ゴム産業労働安全衛生問題研究会が発足		977,675	1979年のページ　　(262KB)
1980年	昭和 55年	大蔵省（現財務省）、日銀による円相場安定緊急策発表日米通商協議で自動車等の経済摩擦が表面化イラン・イラク戦争ポーランドで自主管理労組「連帯」創設	当会、創立30周年行事を挙行当会、省エネルギー対策事例発表会を開催。「安全衛生専門委員会（安全衛生委員会）」発足タイヤ公正取引協議会が発足国際天然ゴム協定が暫定的に発足		1,066,289	1980年のページ　　(263KB)
1981年	昭和 56年	神戸ポートピア博覧会開催日米自動車協議～対米乗用車輸出が年間168万台で合意「常用漢字表」施行	マレーシア、インドネシアから天然ゴムに関するミッションが来日天然ゴム国際協定に基づきINRO（国際天然ゴム機関）が買い付けを実施当会から要望していたマイクロ波加硫装置等が省エネルギー設備融資の対象品目に指定		1,036,137	1981年のページ　　(264KB)
1982年	昭和 57年	フォークランド紛争東北新幹線（大宮～盛岡）、上越新幹線（大宮～盛岡）が開通 500円硬貨発行	マレーシアから、ゴム関係ミッションが相次いで来日当会、ボイラ－管理等に関する研修会を開催（工場排出ばいじんの規制強化に対応）国際天然ゴム協定が正式発行運輸省、自動車タイヤ協会の「JATMAイヤーブック」を公認規格として認定		974,826	1982年のページ　　(283KB)
1983年	昭和 58年	東京ディズニーランド開園行政改革に関する第5次（最終）答申	スウェーデン、マレーシア、中国、インドネシアからゴム関係ミッションが来日自動車タイヤ協会、スパイクタイヤの粉じん問題に関連して自主対策を打ち出し。		1,071,881	1983年のページ　　(236KB)
1984年	昭和59年	総務庁発足日米農産物交渉（牛肉・オレンジ）開始、日米鉄鋼交渉（5年間の自主規制）東証ダウが1万円突破	環境委員会で「工場長のための環境保全マニュアル」をとりまとめ、東京、大阪で説明会を開催ゴム引き布製品の輸出検査法による検査が撤廃東京工業品取引所が発足		1,154,499	1984年のページ　　(270KB)
1985年	昭和 60年	つくば科学万博開幕ソビエト連邦、ペレストロイカ G5プラザ合意（ドル高是正のため、協調介入強化）日航ジャンボ機が、群馬県御巣鷹山に墜落	中小企業事業団で、「塩素系ゴムくずの焼却炉の開発と廃熱の利用技術開発」が採択ＩＲＣが京都で開催葛飾ゴム工業会創立日本自動車タイヤ協会が「スパイクタイヤ新基準」を策定		1,178,729	1985年のページ　　(259KB)
1986年	昭和 61年	円高不況フィリピンで、マルコス政権崩壊ソビエト連邦、チェルノブイリ原発事故日部半導体交渉が決着英国、金融・証券制度の大改革を実施（ビッグバン）	マレーシアゴム研究開発局、マレーシアゴムビューロによる天然ゴム技術セミナーが東京で開催		1,127,188	1986年のページ　　(290KB)
1987年	昭和 62年	東京株式市場が2万円突破。地価高騰などバブル景気はじまる国鉄分割・民営化でJRグループ発足自動車部品の日米市場分野別（MOSS）協議が決着ニューヨーク証券取引所で株価が暴落（ブラックマンデー）	コンドーム問題協議会（現TC157国内審議委員会）発足日本ゴム履物協会が中心になり履物ギフト券（シューズ券）を発行北米を中心に自動車用ゴム部品メーカーの海外進出活発化		1,170,344	1987年のページ　　(257KB)
1988年	昭和 63年	青函トンネル開業、瀬戸大橋開通牛肉・オレンジ自由化の日米交渉妥結消費税等の税制6法案成立東京株式市場、3万円を突破	中小企業事業団による「廃ゴム利用熱回収システム」実証炉の公開実験を実施スパイクタイヤの規制問題が決着（90年12月製造中止、91年3月販売中止）第2次国際天然ゴム協定が暫定発行	鈴木久章（横浜ゴム）	1,304,343	1988年のページ　　(292KB)

1989(平成元)年～2014(平成26)年

西暦	和暦	世の中のできごと	ゴム業界の出来事（緑字は、当会関係事項）	歴代会長（社名は現在の社名）	新ゴム消費量（トン）	本文閲覧
1989年	平成元年	昭和天皇崩御消費税（税率3％）が導入ベルリンの壁の取り壊しがはじまる総評が解散。新「連合」、全労連が結成米国のブッシュ大統領とソビエトのゴルバチョフ議長が初の会談	日本ゴム精錬工業会創立消費税導入実施を控え、ゴム製品でのカルテル結成が相次ぐ ISO/TC31（タイヤ・チューブ）国際会議が東京で開催		1,370,009	1989年のページ　　(224KB)
1990年	平成 2年	国際花と緑の博覧会（花博）が大阪で開催中東湾岸戦争勃発(イラク軍がクエートに侵攻）東京株式市場、2万円を割る。	「スパイクタイヤ粉じん発生防止法」成立。タイヤメーカー6社は12月末でスパイクタイヤの生産を中止。当会安全衛生専門委員会が「安全衛生セミナー」開催（東京、大阪）、環境委員会が第1回省エネルギーセミナー「省エネルギー機器の基礎と最近の応用技術」開催。当会創立40周年記念行事を挙行		1,392,119	1990年のページ　　(226KB)
1991年	平成 3年	湾岸戦争終結南アフリカ大統領がアパルトヘイト体制の終結を宣言カンボジア紛争が事実上終結ソビエト連邦消滅、ロシアなどが誕生バブル景気が崩壊、平成不況始まる	タイヤ公正取引協議会が、業界独自の「独禁法遵守マニュアル」を作成当会コンド－ム協議会が、TC157/WG7の幹事国として国際会議を東京で開催第2回省エネルギーセミナーを大阪で開催		1,382,799	1991年のページ　　(201KB)
1992年	平成 4年	ブラジル、リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催	ゴム連合結成環境・省エネルギー講演会「工場の効率的照明と照明設備管理」、第３回省エネルギーセミナー、職場の健康作りセミナー（東京・大阪）を開催		1,354,617	1992年のページ　　(286KB)
1993年	平成 5年	EU（欧州連合）発足東京サミット開催細川護煕連立内閣発足	日本免震構造協会発足		1,249,792	1993年のページ　　(256KB)
1994年	平成 6年	ロサンゼルス大地震 PL法（製造物責任法）成立、1995年施行円相場が100円突破	タイヤリサイクル協議会発足	桂田鎭男（住友ゴム工業）	1,265,361	1994年のページ　　(248KB)
1995年	平成 7年	阪神・淡路大震災発生 WTO（世界貿易機関）発足地下鉄サリン事件発生円相場80円を突破	IRSG第36回総会が日本で開催 IRC（国際ゴム技術会議）95が横浜で開催 PL法施行に伴い、当会内に「ゴム製品ＰＬ相談室」を設置工業技術院（当時）より、「ゴム再生品の標準化に関する調査研究」を受託。調査委員会等を設置		1,372,482	1995年のページ　　(255KB)
1996年	平成 8年	大阪、堺市でO157集団発生	クリーンジャパンセンターの委託事業としてパンフレット「ゴムマテリアル製品」を自動車タイヤ協会、再生ゴム工業会と当会で作成「日本ゴム工業会環境保全に関する自主行動計画」を策定		1,420,931	1996年のページ　　(221KB)
1997年	平成 9年	消費税率が3％から5％へ香港が中国へ返還アジア通貨危機証券・金融関連企業の破たんが相次ぐ	天然ゴムの第3次国際協定が発効当会にISO/TC45国内審議委員会事務局を設置当会、企業行動協議会を設置		1,454,240	1997年のページ　　(245KB)
1998年	平成 10年	長野冬季五輪開催明石海峡大橋開通	日本自転車タイヤ工業組合が解散経団連の第1回PRTR調査に参加当会環境委員会が、「タイヤのLCAについて」エコバランス国際会議で発表ゴム再生品の標準化に関する調査報告書を発行通商産業省のCO2排出削減に関するフォローアップに参加	海崎洋一郎（ブリヂストン）	1,410,931	1998年のページ　(254KB)
1999年	平成 11年	欧州単一通貨ユーロが11か国で導入日産自動車と仏、ルノーが資本提携	INRO（国際天然ゴム機関）が解散を決議		1,437,418	1999年のページ　　　(294KB)
2000年	平成 12年	北海道の有珠山で噴火金融庁発足 2000円札発行三宅島が噴火し、全島避難沖縄サミット開催	4月8日をタイヤの日に制定（自動車タイヤ協会）日本ゴム機械懇話会、日本タイヤリサイクル協会が発足当会組織の簡素化（運営効率化）を実施自動車工業会の「使用済みウエザーストリップのリサイクル研究事業に協力、最終まとめを実施「ISO14001認証取得予定者のためのセミナー」を開催当会創立50周年記念行事を挙行		1,458,211	2000年のページ　(227KB)
2001年	平成13年	中央省再編。一府十二省庁体制米国で同時多発テロが発生中国がWTOに加盟	環境委員会、LCA日本プロジェクトのLCAデータベースに協力 ISO/TC45国内審議委員会が、アジア太平洋地域標準化体制整備事業に協力（2007年まで継続実施）当会公式Webページを作成		1,405,599	2001年のページ　　(312KB)
2002年	平成14年	欧州通貨（ユーロ）の流通開始（EUが25カ国に拡大）日韓共催となるサッカーワールドカップ開催東北新幹線が青森まで開通	ISO/TC45第51回国際会議を京都で開催東部ゴム工業会（当時）と共催で環境関係セミナーを実施（環境委員会より講師を派遣）資材委員会天然ゴム分科会を設置	冨永靖雄（横浜ゴム）	1,432,926	2002年のページ　　(288KB)
2003年	平成15年	米国・英国連合国によるイラク空爆（イラク戦争）東海道新幹線品川駅開業地上デジタル放送開始	ゴム連合が発足経済産業省に対して、天然ゴム価格の安定についてゴム輸入協会と共同で要請 IRSGのセミナー開催（東京）に、ゴム輸入協会と協力		1,485,951	2003年のページ　　(288KB)
2004年	平成16年	九州新幹線が開業新潟県中越地震が発生台風23号による被害発生インドネシア・スマトラ島沖地震	IRSGでラバーエコプロジェクトがスタートし、当会も参加後付け装置リコール法が施行。自動車タイヤが対象タイヤリサイクル協会が自動車タイヤ協会と統合産業環境管理協会のLCAデータベース活用セミナーに当会より講師を派遣		1,536,420	2004年のページ　　(288KB)
2005年	平成17年	(気候変動に関する国際連合枠組条約の)京都議定書が発効中部国際空港が開港名古屋で「愛・地球博」開催耐震偽装問題が深刻化	第1回タイヤメーカーCEO会議が開催ＩＲＣが横浜で開催環境委員会で「化学物質管理に関する講習会」開催 IRSGのラーバーエコプロジェクトに関する説明会の東京開催に協力「ゴム工業の現況」の英語版（The Rubber Industry in Japan）の発行を開始		1,597,138	2005年のページ　　(288KB)
2006年	平成18年	神戸空港開港日銀、ゼロ金利策を解除イラク内戦状態、フセイン元大統領死刑執行タイでクーデターが発生。タクシン首相が失脚。	VOC排出削減に関する自主行動計画を策定経済産業省のアジア産業基盤強化事業調査を受託し、カンボジア、ミャンマー等の天然ゴム生産状況を調査を実施マレーシアゴム手袋工業会主催のセミナー開催に協力 JETROの貿易投資円滑化支援事業に協力し、タイの国際標準化整備支援のため講師を派遣		1,640,676	2006年のページ　(288KB)
2007年	平成19年	EUが27カ国に拡大能登半島沖地震、新潟県中越沖地震発生サブプライム住宅ローン危機から、株価・ドルが急落	大阪商品取引所が中部商品取引所と合併し、中部大阪商品取引所が発足経済産業省のVOC排出削減に関するフォローアップ調査に参加経済産業省の要請により、カンボジア天然ゴム加工産業支援事業にゴム輸入協会と協力し、専門家を派遣		1,660,628	2007年のページ　 (288KB)
2008年	平成20年	岩手宮城内陸地震が発生 NYのWTI原油が145.29ドル/バレルと過去最高を更新北海道洞爺湖サミット開催米国の大手証券会社リーマンブラザーズ・の経営破綻により世界同時不況へ	第3回世界タイヤメーカーCEO会議が東京で開催東京商品取引所が株式会社へ移行 IRSGがロンドンからシンガポールへ本部を移転	岡本多計彦（オカモト）	1,644,802	2008年のページ　(288KB)
2009年	平成21年	消費者庁発足新型インフルエンザが世界的流行東証日経平均株価が、7054円とバブル後の最安値を更新。 GM、クライスラーが破産法申請サモア（死者192人）、スマトラ島（死者1117人）で地震	自動車タイヤ協会が、低燃費タイヤのラベリング制度を制定 ASEAN諸国の国際標準化体制整備支援のため、ISO/TC45国内審議委員会がアセアン標準化・品質管理専門委員会のゴム製品作業グループに参加当会資材委員会が廃止		1,199,687	2009年のページ　(288KB)
2010年	平成22年	尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突。処理を巡って日中関係が悪化円相場が80.41円と15年ぶりの円高水準小惑星探査機「はやぶさ」が帰還ハイチM7.0の地震が発生。23万人が死亡ミャンマーで20年ぶりの総選挙、アウンサンスーチー氏解放	中部大阪商品取引所のゴム市場が廃止当会が工業標準化事業表彰として経済産業大臣賞を受賞当会創立60周年記念行事を挙行	浅井光昭（住友ゴム工業）	1,458,028	2010年のページ　(287KB)
2011年	平成23年	東日本大震災発生福島第一原子力発電所で炉心溶融事故九州新幹線が全線開通。青森～鹿児島間が結ばれる欧州の財政・金融危機、米財政不安円相場が77円台中東で民主化運動が活発化。チェニジア、リビア、エジプトで政権交代が相次ぐタイで大規模洪水被害	ISO/TC45第59回国際会議を横浜で開催 ISO/TC45/SC2（試験方法）の国際幹事国に就任		1,470,441
2012年	平成24年	東京スカイツリー開業金環日食衆議院総選挙で自由民主党が政権復帰中央道でトンネル崩落事故（死者9人）、九州北部豪雨（死者30人）尖閣諸島国有化で日中関係が悪化シリア内戦が泥沼化	当会、正副会長会議を設置	荒川詔四（ブリヂストン）	1,415,273
2013年	平成25年	IOC総会で、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加を表明フィリピンで大型台風による大規模被害伊豆大島で土石流（死者36人）中国で環境汚染（PM2.5）が深刻化日銀が、異次元の量的・質的緩和を決定	ミャンマーの天然ゴム加工産業の品質向上のための専門家派遣事業を、ゴム輸入協会と協力して実施（～2015年度）	西海和久（ブリヂストン）	1,395,634
2014年	平成26年	消費税率が5％から8％へ御嶽山噴火（死者57人）、広島土砂災害（死者74人）あべのハルカス開業エボラ出血熱感染が拡大。WHOが緊急事態宣言パキスタンで、イスラム武装勢力による学校襲撃米国、キューバが国交正常化交渉	当会組織を一般社団法人へ移行。製品別部会を廃止当会にISO/TC157国内審議委員会事務局を設置～ISO/TC157第31回国際会議を東京で開催 ISO/TC45国内審議委員会特別顧問と事務局長が、ISO/TC45/SC2国際議長ならびに国際幹事としてISOアイカーリーダーシップ賞を受賞	南雲忠信（横浜ゴム）	1,393,200