米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表に係る支援策等（経済産業省）

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、

短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（4月3日）

（全体）

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

（米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策）

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-1.pdf

 

【概要】

●経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、

全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

 

●自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。

経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。

 

●また、自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、また日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施します。

 

1．特別相談窓口の設置

本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

2．セーフティネット貸付の要件緩和

本日、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。

3．官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。

4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。別途詳細を決定次第、NEXIから発表予定です。