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【経済産業省】今後の中小企業向け資金繰り支援について
2024年07月01日
標記につきまして、経済産業省よりご案内がありましたので、お知らせいたします。
【概要】
●感染状況等社会情勢の変化に応じて、コロナに焦点を当てた支援策は終了させるが、今なお、コロナ禍の影響に苦しむ
事業者への再生支援を強化。また、円安等の経済情勢で苦しむ事業者向けの制度も継続。
１．コロナ資金繰り支援
◆「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、本年6月末で終了。小規模事業者に対しては、
コロナ前から措置している「小口零細企業保証」（100%保証）を活用し、借換等を支援。
◆ただし、能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続。対象地域は、災害救助法適用地域を
ベースに、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、本年7月以降3ヶ月毎に見直しを行う。
２．コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援
◆｢コロナ経営改善サポート保証｣・｢コロナ資本性劣後ローン｣は、本年12月末まで延長。関係機関による支援も強化
（信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等）。
３．円安等に伴う資材費等の価格高騰対策
◆資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付（利益率▲5%→金利▲0.4%）」は、
本年12月末まで継続。（5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1%、国民事業:1.7%、24年6月時点）。
