2022年04月06日
標記につきまして、下記の通り、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年11月19日)(令和4年3月17日変更)において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、別添のとおり、現時点での考え方がとりまとめられています。
今後の感染拡大を防ぐため、別添の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。