【経済産業省】接触機会の低減に向けた取り組み徹底について

 経済産業省より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご覧ください。

標記の件について、接触機会の低減のため、多くの企業に在宅勤務等のご協力をいただき御礼申し上げます。

４月７日に都府県に緊急事態宣言が発出され、２週間が経過しました。

皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね６割以上、休日では概ね７割以上の接触機会が低減されています。

しかしながら、４月２２日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」についてを踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の８割程度の低減を達成する必要があります。

引き続き、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

特に、来週からゴールデンウィークに入ります。専門家会議によれば、今年の３月中旬の連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。

このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、感染拡大防止に取り組むことが重要です。

各団体及び所属企業の皆様におかれては、政府と状況認識を共有していただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、ご協力をお願いいたします。 

また、６月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。

本日、梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表しておりますので、ご参照いただくようお願いいたします。

各団体におかれましては、上記内容を会員企業等に広くご周知いただきますようお願いいたします。